グループ税務方針

日本板硝子株式会社とその子会社(以下、当社グループとします)は、グループの企業が事業を行う地域の税法の遵守と、遵守の確証整備の確実な実施を、税務の目標とします。

この目標は、当社グループのビジョン「ガラス技術で世界に変革を」の一環として、納税を通じて地域社会の発展に貢献する意思に基づいており、当社グループの基本理念のうち、特に「サステナビリティの推進、誠実な行動とプロ意識、自己責任と社会的貢献」を反映したものです。

この目標を達成するための方針は、以下の通りです。

1. 税務プランニング

当社グループが運営する事業では、経済的実態を公正に反映した取引を行うとともに、税務プランニングについても適正かつ合理的に行います。

当社グループは、税金は事業計画における検討要素の一つであると考えますが、内部統制において、取引の検討のために取りうる税務リスクの水準は規定せず、課税額の削減を主たる目的とした、正当な事業目的や経済的合理性のない取引は行いません。

そして、経済的実体のある取引を行うことによって、後に想定外の課税を受ける税務リスクを最小化するとともに、事業を行う各地域での持続的な利益計上により、各地域の税率に基づいた安定的で予測可能な実効税率を維持することを目指します。

2. 税務ガバナンス

当社グループの税務ガバナンスの責任は、最高財務責任者(CFO)が負い、その実務運営は、CFOの委託を受け、グループ税務責任者が統括し、その毎年度の実施状況は監査委員会が確認します。

当社グループは、基準を満たす内部統制を確保し、税務文書の作成管理を適切に実施するとともに、個人所得税や間接税の計算等を含む日常業務の誤りから生じる税務リスクについても、確実な税務についての内部統制とリスク管理体制をもって減少に努めます。

3. 移転価格

グループ内取引における価格設定においては、OECDガイドラインを遵守し、取引の相対的リスクと経済的付加価値を勘案し、独立企業間取引に準じた移転価格を設定します。
また、事前確認制度(APA)の利用が適切な場合には、該当地域の税務当局と交渉を行います。

4. 税務当局との関係

当社グループは、事業を行う地域の税務当局と適切かつ協力的な関係を維持していくとともに、重要な税務問題や特殊な取引については、状況に応じて税務申告前に該当地域の税務当局に確認します。

そして、当社グループは、上記の活動を通じて、税務当局から低リスクの納税者として評価されることを目指します。

以上