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平成19年3月期業績予想(連結・単独)の修正、及び特別損失の計上について

日付
2007年 05月 22日

当社が平成18年7月6日に公表した平成19年3月期業績予想の修正、及び特別損失の計上について、以下の通りお知らせいたします。

当社は、平成18年6月にピルキントン社の買収完了後、同年7月6日に業績予想を公表しました。その後、無形固定資産及び暖簾代の評価、各種の買収関連費用の計上や為替変動といった業績予想にあたって多くの不確定要因がございましたが、今般、上記の見通しが固まったことに加え、以下に述べますような損益に影響を与える要因が出てまいりましたので、業績予想の修正をお知らせするものであります。

なお、当社の平成19年3月期決算発表は、5月31日を予定しております。

1. 平成19年3月期 通期業績予想数値の修正(平成18年4月1日~平成19年3月31日)

(1)連結
(単位:百万円、%)
  売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 680,000 25,000 30,000
今回修正予想(B) 680,000 8,000 15,000
増減額(B-A) 0 ▲17,000 ▲15,000
増減率 0% ▲68.0% ▲50.0%
前期実績 265,888 10,425 7,764
(2)単独
(単位:百万円、%)
  売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 183,000 0 20,000
今回修正予想(B) 177,000 ▲2,500 17,000
増減額(B-A) ▲6,000 ▲2,500 ▲3,000
増減率 ▲3.3% - ▲15.0%
前期実績 172,095 1,725 1,206

2. 特別損失の計上について

(1)組織統合に伴う、開発中の情報システム資産の除却
  (連結、単独ともに約61億円)

当社は、既存の全社基幹情報システムの陳腐化にともなう新システムへの刷新を2002年より段階的に進めており、一部は新システムとして既に稼動していますが、今般、買収したピルキントン社との板ガラス事業の統合に伴い、ビジネスの一元化に対応した情報システムの再構築を行うことを決定いたしました。このため、開発中であった板ガラス分野の情報システムのソフトウェア資産について、約61億円の除却損を計上することとしたものです。

(2)国内関係会社株式の譲渡損失(連結、単独ともに 約11億円)

国内のガラス長繊維事業の関連会社の当社出資分を譲渡したことにより、約11億円の関係会社株式譲渡損失が発生したものです。

(3)国内関係会社の減損損失(単独で、約13億円)

国内の建築用ガラス事業の子会社において、減損損失を計上することとしたものです。

3. 業績予想修正の理由等

(1)単独
  1. 経常利益においては、原油価格高騰に伴う燃料コストの増加に加え、当期上期における国内建築用ガラスの一部品種での生産調整等の影響を受け、当初の予想を下回る見込みです。
  2. 当期利益においては、上記(1)-1の要因に加えて、主として上記2(特別損失の計上について)の特別損失に記載の情報システム資産の除却損による影響で、当初の予想を下回る見込みです。
(2)連結
  1. 経常利益においては、以下の要因により当初の予想を下回る見込みです。
    (1)上記単独業績予想修正による影響。
    (2)ピルキントン社買収後の暖簾、及び無形固定資産償却の計上方法と償却額の変更。(経常利益への影響額:当初計画が約82億円であったのに対し、変更後は、約163億円となる見通し)
    (3)上記(2)に加え、欧州委員会独禁法違反疑義により想定される過料の引当に伴う、暖簾償却の増加。
    金額:暖簾償却増として約30億円、及び割引現在価値の当期分経過費用として約30億円
    根拠:推定過料額 総額 約3.5億ポンドを20年定額で償却

    当社子会社ピルキントン社の欧州地域における建築用、自動車用ガラス事業について、去る3月13日、及び4月20日(いずれも現地時間)に、欧州委員会より独禁法違反の疑いに関する異議告知書を受領したことを受け、当社は現地会計基準に従い、本件による将来リスクについて損失引当を行うことと致しました。引当額の算定は委員会から示されている一般的な過料算定ガイドラインなど、現時点での情報から総合的に判断し算出したものです。
    この引当額を既存分の暖簾と合わせて20年定額償却することにより、年間の償却費の増分は約40億円(平成19年3月期は約30億円)となる見込みです。
    なお、この引当計上は会計的な要請によるものですが、手続き上は今後更に進展があり、委員会による正式決定が出されるのは異議告知書受領後9~12ヶ月後を想定しております。
    現時点で委員会からは、過料額は示されておりません。
  2. 当期利益においては、上記3-(2)-1の要因に加え、上記2の特別損失の計上による影響により、当初予想を下回る見込みです。