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収益改善・事業効率向上施策及び連結業績予想の修正についてのお知らせ

日付
2009年 01月 29日

下記のとおり、NSGグループにおける収益改善・事業効率向上施策とあわせ、2009年3月期の通期連結業績予想の修正についてお知らせいたします。

1. 収益改善・事業効率向上施策
本日開催の当社取締役会において、経済の悪化に対応し今後の収益性を改善するための諸施策について承認致しました。
 世界的な経済環境の急激な変化に応じて現在当社グループが進めている措置に加え、今般の諸施策は短期的にはビジネスを維持保全し、一方では2011年3月期からの利益成長を再確立することを目的としております。

当社は、2008年11月14日、当会計年度(2009年3月期)上半期のグループ業績を発表し、負債の削減が更に進捗していること、及び、上期業績が見通しどおり進捗したことを報告致しました。しかしながら、その後世界経済は前例のない速度と深刻さで減速しており、グループの3事業は全てその影響を受け、とりわけ自動車用ガラス事業は深刻な影響を受けております。

詳細は後記の通りですが、本日の通期連結業績予想の修正には、これらの影響を織り込んでおります。

当社グループは、これまでグループ全体をとりまく事業環境を反映すべく、全社レベル及び各部門レベルで早急に対策を断行し、生産調整、費用削減、人員削減等を実施してまいりました。
 しかしながら、現時点において、より抜本的な対策が必要と判断し、当社グループは、世界の製造拠点を再編成し、生産能力の削減及び人員削減の強化をするための更なる措置をとることと致しました。

2006年6月のピルキントン社買収以来、両社の統合は目覚しい進捗をとげ、事業効率の向上、シナジーの発現、経費の削減、管理・製造手法のグループ標準化等の効果を上げ、将来の発展のための強い経営基盤を構築してまいりました。

本日お知らせ致します諸施策によって、当社グループがより強固な事業構造を持った企業体となり、現在の世界的な低迷状態を克服し、将来の課題とビジネスチャンスに対処できるよう再構築してまいります。

今般のリストラクチャリングに要する費用は、約220億円を想定しております。グループ内で実施いたします主施策は、以下の通りです:

a. 生産能力調整
需要の減少に対応すべく生産能力と生産量の削減を進めております。自動車ガラス事業では、ヨーロッパと北アメリカで生産能力を削減いたします。南米、日本、アジアでも、生産能力を調整するいくつかの施策を実行いたします。
 また、フロートガラス生産能力も削減いたします。ヨーロッパで2ライン分の能力を削減し、その他の地域でもフロートガラス生産能力の15パーセントを削減いたします。

b. 人員削減
グループ全体で一時的雇用・非正規雇用人員について、2008年6月の水準から削減する緊急施策を既に実施しています。今後、製造拠点の再編成とグループ本社機能の合理化を通じて、グループ全体でのリストラクチャリングを実行してまいります。上記の施策の結果として、当グループは、2010年3月までに全世界人員数のおよそ15パーセントに相当する約5,800人の削減を図ります。そのうち、今会計年度末までに約3,000人の人員削減を図ります。

c. 投資計画の見直し
グループの成長戦略に即して更なる集中を図るべく、投資計画を慎重に見直しました。短期的には投資の総額を減らしますが、ソーラー向け事業は成長の為の重点領域であり、その比率は増やしてまいります。その結果、今後の2会計年度の間の設備投資は減価償却費の約70パーセント水準となる計画です。

2009年2月13日に予定しております第3四半期決算発表において、直近状況を報告いたします。

2. 通期連結業績予想の修正について
2009年3月期の通期連結の業績予想について、下記の通り修正いたします。

a. 2009年3月期連結業績予想数値の修正(2008年4月1日~2009年3月31日)
(金額の単位:百万円)   売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
2008年11月14日発表 810,000 20,000 8,000 9,000 ¥13.47
今回修正予想(B) 750,000 0 ▲13,000 ▲22,000 ▲¥32.92
増減額(B-A) ▲60,000 ▲20,000 ▲21,000 ▲31,000 -
増減率(%) ▲7% ▲100% - - -
 
(ご参考)前期実績 865,587 46,462 30,437 50,416 ¥75.44

b. 修正の理由
円高の進行による影響も一部ありますが、グループの主要な市場における急激な環境悪化の影響が主因となり、通期の営業利益および経常利益は減少すると見込んでおります。この厳しい市場環境は、残りの今会計年度期間中、続くと予想されます。

今会計年度に、特別損失として上述のリストラクチャリング費用が追加で見込まれることもあり、経常利益の減少を上回る当期純利益の減少を見込んでおります。これらの損失は、各地域における具体的な方策決定後、今会計年度中に引当計上されますが、必要な現金支出の大部分は2010年3月期に発生することを見込んでおります。