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米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

日付
2017年 12月 27日

当社は、下記のとおり、繰延税金資産の取崩しを行うとともに2017年5月12日に公表した2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)の連結業績予想(通期)を修正いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 繰延税金資産の取崩しについて
  2. 2017年12月22日、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の現行の連邦法人税率35%が2018年より21%に引き下げられることとなりました。現状当社の連結貸借対照表上に計上されている米国事業で発生した繰延税金資産については、米国の現行税率を用いて評価されていますが、今般、新しい法人税率を用いて再評価したことに伴い、2018年3月期 第3四半期において繰延税金資産を約100億円取り崩し、法人所得税に計上いたします。

    なお、この見直しによる損益計算書上の法人所得税の増加は、税率変更に伴う一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払い義務が増加するものではありません。
    当社としては、今般の米国における法人減税により、今後米国で発生する税金費用は削減されるものとみております。

  3. 当期の連結業績予想数値の修正(2017年4月1日~2018年3月31日)
    1. 修正の内容
    2. (百万円)

      (注)基本的1株当たり当期利益は、A 種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。

    3. 修正の理由
    1. (1) 税引前利益について
    2. 最新の業績見通しを精査した結果、個別開示項目費用を中心とした費用の減少が見込まれること等から、2017 年5 月12 日に公表した予想に対して税引前利益が約30 億円増加する見通しです。

    3. (2) 当期利益及び親会社所有者に帰属する当期利益について
    4. 上述I 及びII. 2 (1)に記載する理由により、当期利益及び親会社所有者に帰属する当期利益がそれぞれ約70 億円減少する見通しです。

(注) 上述の業績予想等は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいておりますが、実際の業績等は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

以上