収益性改善施策と連結業績予想の修正についてのお知らせ
下記のとおり、NSGグループにおける収益性改善施策とあわせ、2012 年3 月期の通期連結業績予想の修正についてお知らせいたします。
記
1. 収益性改善施策
本日開催の当社取締役会において、当社グループの収益性を改善するための諸施策について承認いたしました。今般の諸施策は、短期的にはビジネスを維持保全すること、更に2013 年3 月期からの利益成長を再確立すること、を目的としております。
本諸施策は代表執行役副社長の吉川恵治がリーダーとなり、目標達成に向け推進いたします。施策の詳細は後述の通りです。
当社は、2011年11 月2 日、当会計年度（2012 年3 月期）上半期のグループ業績を開示し、上半期の業績は想定通りで、ほぼ予想値に則したものであるものの、当社事業の主要な各市場において状況は厳しさを増しつつある旨発表いたしました。
その後、欧州の建築および自動車市場をはじめとする多くの市場において、需要の縮小が見られました。第3四半期において太陽電池用ガラスの世界需要も急減いたしました。太陽電池の長期的な見通しは依然明るいものでありますが、今事業年度の下半期には回復は望めないものと考えられます。
後述の今年度の通期業績修正予想にはこれらの当社グループの売上・利益への影響を織り込んでおります。グループとしては、効率を高め、販売価格を支え、投入コスト上昇のインパクトを弱めるべく行動に着手してまいりました。
しかしながら、現時点ではより抜本的な対策が必要となっており、グループとして、グローバルな生産拠点を再編成し、生産能力と人員を削減する、さらなる措置をとることと致しました。
今般の再構築に要する総現金支出は、約250 億円を想定しており、再構築完了後年間 約200 億円相当の現金創出効果を見込んでおります。また、現金支出を伴わない会計上の損失額については現在試算中であります。グループ内で実施します主施策は、以下の通りです：
a. 生産能力調整
需要の減少に対応すべく生産能力と生産量の削減を進めております。
英国でのフロートライン1基を休止いたします。これは2011年12月15日発表のベトナムでの太陽電池用ライン建設の延期の決定に続くものです。さらなる施策は、決定後、諸関係先との手続きが整った段階で適宜お知らせいたします。
b. 人員削減
コスト削減の一環として、間接人員を中心に、グループ全体で3,500人の人員削減を図ります。
c. 投資計画の見直し
グループの成長戦略に即して更なる集中と選択を図るべく、投資計画を慎重に見直しました。
その結果、次期以降2会計年度の間の設備投資は有形資産減価償却費のレベル以下に抑制する計画です。
グループの事業の長期的展望は依然ポジティブであります。去る2010年11月4日に、当社は2012～2014年3月期までの年度についての戦略的経営計画(SMP)を発表しており、この計画の描く長期的戦略は今も適切なものでありますが、グループとして、投資を延期し、必要に応じて生産能力を削減することで、環境の変化に対応してまいります。
2. 通期連結業績予想の修正について
2012 年3 月期の通期連結の業績予想について、下記の通り修正いたします。
a. 2012年3月期通期（2011年4月1日～2012年3月31日）業績予想値との差異
（単位：百万円、%）
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売上高
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営業
利益
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税前
利益
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当期
利益
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親会社所有者帰属当期利益
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1株当たり
当期利益
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| 前回発表予想（A） 2011年11月2日公表 |
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580,000
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25,000
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16,000
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15,000
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14,000
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¥15.52
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| 今回修正予想（B） |
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560,000
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4,000
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▲5,000
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▲2,000
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▲3,000
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▲¥3.33
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| 増減（B－A） |
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▲20,000
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▲21,000
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▲21,000
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▲17,000
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▲17,000
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▲¥18.85
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| 増減率（%） |
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▲3.4%
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▲84.0%
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▲131.3%
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▲113.3%
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▲121.4%
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▲121.5%
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| （ご参考）前期実績（2011年3月期通期） |
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577,069
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22,867
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15,306
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15,815
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12,430
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¥15.65
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b. 修正の理由
営業利益の減少は、グループの主要な市場、とりわけ欧州における急激な環境悪化によるものであります。第3四半期（10-12月）において建築用市場は全般に弱く、今年度の後半もこれが続くと思われます。太陽電池用ガラスは、中期的には成長していますが、第3四半期に著しい減速がみられ、通期では見通しを大きく下回ると思われます。欧州の自動車用ガラスは、グループの自動車用事業売上の約半分を占めていますが、経済見通し悪化の下での消費者の買い控えが広がり、第3四半期において落ち込みました。
営業利益の減少要因には、本施策の第一段階に伴う特別費用30億円も含まれています。
税金について、減益によって税額が減少したため、当期利益の減少幅は、税引き前利益の減少より小さいものとなりました。
以上