倫理・コンプライアンス

透明性を
すべての
行動に

倫理と安全はNSGグループが持続的成長を遂げていくために欠くことができない要素です。

NSGグループは、取締役会において定める「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき 、グループ倫理・コンプライアンス部を設置し、倫理・コンプライアンスプログラムを実施しています。

倫理・コンプライアンス部は、倫理・コンプライアンスに関するリスクを評価、分析し、当社グループの企業価値の維持・向上を確実なものとするため、戦略目標に即して倫理・コンプライアンスプログラムを設計しています。

このような目的の下、倫理・コンプライアンスプログラムの有効性を測るために、より具体的な重要経営指標を設定しました。詳細は、こちらをご覧ください。

倫理規範と教育

NSGグループ倫理規範（以下、「倫理規範」）は、法令やすべての主要なグループポリシー、プロシージャー、ガイドラインの遵守等に加えて、職場の従業員に期待される倫理的行動を幅広くカバーしています。倫理規範は、グループで使用される19の言語すべてに翻訳されています。

2023年3月期に実施した年次教育では、対象社員の98.4%が当該教育を修了し、78%の管理職が受講期限5日前までに受講完了しました。（具体的な目標と結果についてはこちら）受講完了率アップのための取り組みを引き続き実施してまいります。

倫理ネットワーク

グループ倫理・コンプライアンス部とコミュニケーション

グループ倫理・コンプライアンス部は、当社の監査委員会に対して直接の報告ラインを有します。同部門の責務には、総合的な倫理・コンプライアンス制度の策定、実施および維持管理に加えて、当該分野におけるポリシーおよびプロシージャーの作成・見直しが含まれています。

倫理・コンプライアンス部は、グループ全体に倫理・コンプライアンスの文化を浸透させるとともに、各地域固有のリスクを管理するために、欧州、北米、南米およびアジアのそれぞれに地域担当マネージャーを任命し、体制を整えています。こうした体制の下、倫理・コンプライアンス部は、倫理アンバサダーや倫理チャンピオンと連携を図りながら、各地域の事業部門や部署の担当者とより直接的なコミュニケーションを図ることが重要と考えています。

当社グループは、2022年3月期から毎年倫理・コンプライアンスウィークを実施しています。この目的は、当社グループのビジネスにおける倫理・コンプライアンスの重要性に対する認識を高めるとともに、倫理・コンプライアンスへのコミットメントを再確認することにあります。経営陣のメッセージビデオ、曜日ごとの情報発信、各地域における取り組み、関連オンライン教育を含む様々な企画をグループ全体で行っています。昨年度のテーマは「Make Respect Visible」で、事業目標の達成に向けて、効果的、効率的に業務を遂行する上で極めて重要な、職場における相互「尊重」（Respect）の見える化（Make Visible）に向けた取り組みを行いました。

また、今年度のテーマは「Integrity Builds Trust」でした。NSGグループのコアバリューには、「信用を重んじ、誠実に行動する」という項目があります。誠実さ（Integrity）がなければ信用（Trust）を築く（Builds）ことはできません。したがって、誠実さ、インテグリティは、倫理的かつ持続可能な事業経営には必須であり、事業活動の根幹と言えます。昨年度の倫理・コンプライアンスウィークに関するフィードバックの中でも、「相互尊重」のみならず、誠実さ、インテグリティの観点からの課題意識を挙げる声がありました。一方、事業活動における誠実さ、インテグリティと言った場合、一律に定義することが難しい側面もあります。そのため、当社グループの社員にとってインテグリティとは何を意味するのか、インテグリティがどのように「信用」を築くことにつながるのか、日々どのようなことを実践すべきか、といったことを整理し情報発信しました。

なお、2023年3月期には、上記の倫理・コンプライアンスウィークにおける経営陣のメッセージビデオを含め、トップレベル(CEO、CXOs)による倫理・コンプライアンス関連のコミュニケーションを年に4回行いました。（具体的な目標と結果についてはこちら）また、倫理・コンプライアンス部の各地域担当マネージャーが、グループの各主要事業所を訪れ、現場の従業員に対してより直接的なコミュニケーションを図る取り組みを実施しました。

グループ倫理・コンプライアンス部は、従業員に対して、倫理・コンプライアンス短信を定期的に発行しています。グループコミュニケーションチームは、その内容を複数言語に翻訳し、すべての事業所に回付しています。また、倫理・コンプライアンス短信は、グループのイントラネット上にも掲載されます。加えて、倫理・コンプライアンス部の各地域マネージャーは、担当する地域の従業員向けに、各地域版の倫理・コンプライアンスニュースレターを発行しています。

グループ倫理・コンプライアンス部は、職場環境のさらなる改善、ひいては業績向上に繋がるという企図から、倫理・コンプライアンスホットラインシステムを通じて報告された案件内容について、秘密保持に配慮しながら、事業部門長や人事部長と共有します。

利益相反事項の開示

倫理規範の下、すべての従業員はグループの利益のために行動する責任があります。従業員は、利益相反を実際にまたは潜在的に引き起こす可能性がある活動や投資について開示する必要があります。グループ倫理・コンプライアンス部は開示されたすべての内容をレビューし、必要があると判断した場合には関連する事業部門や部署の責任者と議論します。また、報告者に対しては必ずフィードバックを行い、場合によっては、利益相反状態を軽減するためのプランも提供します。

競争法遵守、贈収賄・汚職防止に向けた取り組み

NSGグループは、競争法遵守、贈収賄・汚職防止といった当社グループ事業におけるハイリスク分野について、ポリシー、プロシージャー、マニュアル等の規程を制定し、運用しています。これらの規程では、当社グループが事業を展開するすべての国における関連法令を遵守のうえ、業務を遂行することを確実にするため、それぞれ禁止される行為の具体的類型や遵守の必要性、重要性、違反した場合の効果や影響等、幅広い事項について定めています。

なお、2023年3月期における競争法および贈収賄・汚職に関する違反は0件でした。

上記の「倫理規範と教育」においても記載のとおり、競争法遵守および贈収賄・汚職防止に関しグループが定める基準を満たす従業員はそれぞれについてキーロールとして認定され、入社時のみならず、毎年、関連法令および規程に関する内容を含むオンライン教育を完了させる必要があります。

さらに、従業員の行動の透明性を確実にするため、当社グループは、競争法遵守および贈収賄・汚職防止に関して従業員に報告を求めています。グループ倫理・コンプライアンス部がオンライン報告システムを一元的に管理し、そこでは、幅広く、競業他社との接触、業界団体への参加といった競争法リスクに関する事項、ならびに慈善寄付、一定の金額の贈答、接待、第三者とのビジネス、および公務員との接触等の贈収賄・汚職リスクに関する事項、について報告またはグループ倫理・コンプライアンス部の承認を求めます。具体的な申請や報告については、関連する倫理・コンプライアンス部の地域担当マネージャーが、それぞれの地域や国におけるリスクを考慮のうえ、確認、承認します。

NSGグループは、贈収賄・汚職防止に関して一定のリスク基準に該当する約500の第三者（エージェント、コンサルタント、合弁事業のパートナー等）をモニタリングしています。このプロセスには、デューディリジェンス、評価、および評判に関するスクリーニングを含みます。

懸念事項報告 - 倫理・コンプライアンスホットライン

NSGグループは、法令、グループ倫理規範、ポリシー、プロシージャーまたはガイドラインに違反する、あるいはその違反が疑われる行動について、従業員が報復を恐れることなく報告できる環境を整備しています。この目的のため、懸念事項を報告するための簡易かつシンプルな手段として、倫理・コンプライアンスホットラインを設けています（なお、従業員には、まず上司や人事部等の関連部門に報告することを推奨しています）。

当該ホットラインについては、社外のステークホルダーの皆様も利用可能です。

部下や同僚等から報告を受けた管理職は、その報告内容が当社グループに法的もしくは経済的に悪影響を及ぼす可能性がある、または当社グループの評判を害する可能性があると考えられる場合、所定の報告フォーム（マネージャー報告フォーム）を提出するか、グループ倫理・コンプライアンス部に直接報告する必要があります。

2013年3月期に運用を開始してから、倫理・コンプライアンスホットラインシステムを通じて、813件の懸念事項報告が報告されています。2023年3月期には、175件の懸念事案が、倫理・コンプライアンスホットラインおよびマネージャー報告フォームを通じて報告され、前年より51件増加しました。引き続きベンチマークとの差異分析を踏まえ、懸念事項報告・相談内容や傾向を考慮し、必要な施策の検討、実施を進めてまいります。

また、2023年3月期における職制（マネージャー報告フォーム）を通じた報告は、懸念事項報告総数の34%で、前年より6ポイント増加しました（具体的な目標と結果についてはこちら）。職制を通じた報告・相談は職場における風通しの良さを一定程度示す指標として、懸念事項報告全体に占める割合として30%をベンチマークとしています。こうした職制を通じた報告・相談を含めた懸念事項報告制度について、引き続き社内アナウンスメントやニュースレターを通じ、周知してまいります。

NSGグループは、地域ごとにベンチマークとの対比を行うことで、ホットラインシステムの有効性を絶えず検証しています。

過去数年、懸念事項の報告件数は増加傾向にあります。この背景としては、①関連する社内ポリシーの制定・改定、②上述のニュースレターやオンライン教育等の様々なツールを通じて、ホットラインを含む懸念事項報告相談システムを継続的に周知してきたこと、等が挙げられます。2021年3月期に、倫理・コンプライアンスポリシーや懸念事項の報告相談に関するポリシーを改定し、上述の管理職の報告責任や報告案件の調査・フォローアップのプロセスをより明確化しました。また、併せて「報復禁止および報告者保護に関するポリシー」を制定し、懸念や事実を真摯に報告した個人に対しては、いかなる形での報復も許されないことをより明確に規定しています。

当該グローバルホットラインは、当社および日本国内のすべての連結子会社においては、2022年6月1日に施行された日本の改正公益通報者保護法に基づく内部公益通報の受付窓口に相当します。

当社グループは、風通しのよい企業風土をより高め、「すべての行動に透明性を」もたらしていけるよう引き続き努めます。

経営会議、監査委員会への報告

グループ倫理・コンプライアンス部は、定期的に、または必要に応じて、経営会議のみならず、独立社外取締役によって構成される監査委員会に対して、上記の倫理・コンプライアンスプログラムの実施状況や進捗、課題について報告しています。