個人投資家の皆様へ

こちらは、個人株主・投資家の皆様に、当社をより深く知っていただくためのページです。

日本板硝子って、どんな会社?

日本板硝子(NSGグループ)について

グローバルに展開する建築用ガラス事業・自動車用ガラス事業と、ユニークな製品群からなる高機能ガラス事業を持つ、世界最大級のガラスメーカーです。グループ従業員は約26,000名。世界各地に製造拠点を持ち、100ヵ国以上で製品を販売しています。

ガラスの機能が従来の窓ガラスにとどまらず、「断熱」「調光」「発電」「通信」といった役割を担うダイナミックなガラスへと進化していく中、当社が持つ技術力をベースに、従来のガラスを超えるプラスアルファの新しい価値を加え続けていきたいと考えています。

前期実績・今期予想 / 業績推移

前期(2021年3月期)は、第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大による需要急減の影響が大きく、累計では減収減益となりましたが、第2四半期以降は需要回復とコスト削減努力により、各四半期で営業黒字を継続することができました。

今期(2022年3月期)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による影響の継続や半導体不足等の懸念はあるものの、概ね安定的な需要回復とコスト改善により、全事業で前年比増収増益、純利益の黒字転換を計画しています。

配当について

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

2021年3月期の普通株式の期末配当につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2022年3月期の普通株式の配当金につきましても、無配を予想しております。

当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

経営戦略

NSGグループが中期的に目指す姿として、中期ビジョン「高付加価値のガラス製品とサービスで社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」を2021年5月に発表しました。

中期ビジョン実現に向けたステップとして、2022年3月期から2024年3月期までの期間を対象とする新中期経営計画「リバイバル計画24」(RP24)を実行していきます。RP24の期間を、構造改革期と位置づけ、「コスト構造改革」、「事業構造改革」、「企業風土改革」からなる「3つの改革」と、「財務基盤の回復」、「高収益事業へのポートフォリオ転換」からなる「2つの重点施策」を断行し、持続的成長が果たせる強い事業体質の構築に向けて、抜本的・本質的な施策を完遂する方針としています。

財務面では、当社グループにとって喫緊の課題である、持続可能な財務基盤への回復を期し、安定的な純利益とフリー・キャッシュ・フローの創出により、自己資本比率10%以上への早期回復を図ります。さらに、中長期的視点で財務基盤の強化についても機動的に検討してまいります。

技術の強みについて

1953年に当社グループのピルキントン社により発明された「フロートガラス製法」は、高品質で安定的に板ガラスが生産できる画期的な製法として全世界に広く普及し、ガラス製法の標準になっています。また、オンラインコーティングはフロートガラスを成型するラインの中で透明金属膜をCVDコーティングする独自開発技術で、低コスト、大寸法、強い膜耐久性といった強みを持ち、導電膜(太陽電池パネル、エレクトロクロミック、タッチパネル)、断熱・遮熱(Low-e)、低反射(ショーウインドウ)、高反射(ミラー)など多種多様の用途展開が期待されています。

自動車用ガラスの分野では、当社独自の高精度フロントガラス製造用プレス設備(APBL)を世界に先駆けドイツで1995年から生産開始し、自動運転やヘッド・アップ・ディスプレイなどの自動車技術の進展に欠かせない高精度フロントガラスの分野では世界的に先行しています。

高機能ガラスの分野でも、1968年に放物線状の屈折率分布を持つ世界初の「セルフォック・レンズ」の開発に成功して以来、オプトエレクトロニクス分野のパイオニアとして様々な製品を開発するほか、電子部材用の超薄板ガラス(UFF)や多くのオンリーワン、ナンバーワン製品群を持つ特殊ガラス繊維などの分野でも独自の強みを発揮しています。

経営方針(Our Vision)/ サスティナビリティへの取り組み

2018年11月の創立100周年を機に、新たな経営指針「Our Vision」を策定しました。快適な生活空間の創造でより良い世界を築くことを使命として、すべての分野で最も信頼されるパートナーとなることを目指します。

昨今の社会的課題に対しては、「国連グローバルコンパクト」参加企業の一員として持続可能な開発目標(SDGs)にも貢献したいと考えています。とりわけ、中長期的な企業の持続的成長と持続的な社会の実現への貢献を両立する上で、気候変動への取り組みが世界的な課題となっています。当社グループは、創エネルギー・省エネルギーに貢献する強みのある製品群のさらなる拡販に注力すると同時に、製造工程からの温室効果ガスの排出を2030年までに2018年対比で21%削減する目標の達成に全力を注ぎます。さらに、将来のカーボンニュートラルを達成していくためのより具体的な道筋を早期に示していきたいと考えています。

このほか、環境への配慮、コーポレートガバナンス、従業員の安全や育成、製品の品質確保、法令順守などについても重要事項として取り組んでいきます。