グローバルに展開する建築用ガラス事業・自動車用ガラス事業と、ユニークな製品群からなる高機能ガラス事業を持つ、世界最大級のガラスメーカーです。グループ従業員は約25,300名。世界各地に製造拠点を持ち、100ヵ国以上で製品を販売しています。

ガラスの機能が従来の窓ガラスにとどまらず、「断熱」「調光」「発電」「通信」といった役割を担うダイナミックなガラスへと進化していく中、当社が持つ技術力をベースに、従来のガラスを超えるプラスアルファの新しい価値を加え続けていきたいと考えています。

前期（2024年3月期）は、原材料価格や人件費等その他コストの上昇、下半期には欧州経済の低迷の影響を受けましたが、おもに自動車用ガラス事業で改善が進み増収増益でした。第1四半期にロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い、過去に計上した減損損失の戻入益を計上したこともあり、税引前利益は176億円、当期利益は109億円、純利益は106億円と、欧州の自動車用ガラス事業についてのれんおよび無形資産の減損損失を個別開示項目に計上した2023年3月期から黒字転換しました。

今期（2025年3月期）は、増収、営業増益を見込んでいます。欧州の経済減速や世界的なインフレ拡大に伴う原材料やその他コスト増は当面続くと見ていますが、新中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、引き続き業績および財務体質の改善に注力してまいります。

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

2024年3月期の普通株式の期末配当につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2025年3月期の普通株式の配当金につきましても、無配を予想しております。

当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

2024年5月、当社グループの中期ビジョンを見直し、「企業としてのフェーズを変え、持続可能者社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定し、達成すべき4つのコミットメントを掲げました。

当社が強みを持つ「ガラス技術とその周辺技術」に焦点を当て、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指します。

1. 財務目標（ただし、資本・投資効率としてのROEは参考指標としてモニタリング）

2. グループの戦略方針

1953年に当社グループのピルキントン社により発明された「フロートガラス製法」は、高品質で安定的に板ガラスが生産できる画期的な製法として全世界に広く普及し、ガラス製法の標準になっています。また、オンラインコーティングはフロートガラスを成型するラインの中で透明金属膜をCVDコーティングする独自開発技術で、低コスト、大寸法、強い膜耐久性といった強みを持ち、導電膜（太陽電池パネル、エレクトロクロミック、タッチパネル）、断熱・遮熱（Low-e）、低反射（ショーウインドウ）、高反射（ミラー）など多種多様の用途展開が期待されています。

自動車用ガラスの分野では、当社独自の高精度フロントガラス製造用プレス設備（APBL）を世界に先駆けドイツで1995年から生産開始し、自動運転やヘッド・アップ・ディスプレイなどの自動車技術の進展に欠かせない高精度フロントガラスの分野では世界的に先行しています。

高機能ガラスの分野でも、1968年に放物線状の屈折率分布を持つ世界初の「セルフォック・レンズ」の開発に成功して以来、オプトエレクトロニクス分野のパイオニアとして様々な製品を開発するほか、電子部材用の超薄板ガラス（UFF）や多くのオンリーワン、ナンバーワン製品群を持つ特殊ガラス繊維などの分野でも独自の強みを発揮しています。

2018年11月の創立100周年を機に、経営指針「Our Vision」を策定しました。快適な生活空間の創造でより良い世界を築くことを使命として、すべての分野で最も信頼されるパートナーとなることを目指します。

昨今の社会的課題に対しては、「国連グローバルコンパクト」参加企業の一員として持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献したいと考えています。とりわけ、中長期的な企業の持続的成長と持続的な社会の実現への貢献を両立する上で、気候変動への取り組みが世界的な課題となっています。当社グループは、創エネルギー・省エネルギーに貢献する強みのある製品群のさらなる拡販に注力すると同時に、製造工程からの温室効果ガスの排出を2030年までに2018年対比で30%削減する目標の達成に全力を注ぎ、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。

このほか、環境への配慮、コーポレートガバナンス、従業員の安全や育成、製品の品質確保、法令順守などについても重要事項として取り組んでいきます。