社長メッセージ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

最初に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患された方々の一刻も早い回復と株主の皆様とご家族のご健康と安全を心よりお祈り申し上げます。

さて、当期(2022年3月期)は、当社グループの中期経営計画「リバイバル計画24(RP24)」の初年度でした。当社グループでは、グループを挙げてこのRP24遂行に取り組んでまいりました結果、当期の業績につきましては、売上高が前期比20%増の6,006億円(前期は4,992億円)、営業利益は前期比53%増の200億円(前期は131億円)、税引前利益は119億円(前期は172億円の損失)、当期利益は68億円(前期は163億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円(前期は169億円の損失)となりました。2023年3月期は、中期経営計画RP24の中間年度に当たります。ロシアによるウクライナ侵攻等によって世界経済は不透明度合いを増しており、当社グループもエネルギーを中心とする投入コストの高騰など大きな影響を引き続き受ける見通しです。

こうした厳しい経営環境にありましても、リスク管理を強化し、初年度に続きRP24完遂に取り組み、「3つの改革(コスト構造改革、事業構造改革、企業風土改革)」と「2つの重点施策(財務基盤の回復、高収益事業へのポートフォリオ転換)」を断行し、持続的成長を果たせる強い事業体質を構築してまいる所存です。

また、当期の普通株式の期末配当につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾でございますが、その実施を見送ることといたしました。配当は株主の皆様にとって非常に重要なものであると認識しており、グループの業績改善、財務基盤の強化に注力し、一日も早い配当再開を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

対処すべき課題

早期の収益力の回復と事業構造の転換の加速

現在の当社グループにとりまして対処すべき重要な経営課題は、早期の収益力の回復と事業構造の転換の加速です。

コロナ禍からの経済回復の過程でサプライチェーンの混乱や原燃材料価格の高騰など事業環境の変化が起こっています。これらの変化に早期に対応し、収益力の回復を果たさなければなりません。RP24に掲げた一番目の改革「コスト構造改革」の推進により、本質的なコスト構造改革(人員効率化、固定費削減、購買コスト削減等)に引き続き取り組んでまいります。DX(デジタルトランスフォーメション)はその推進に不可欠のものと考えており、全社横断で進めて行く予定です。自動車用ガラス事業の収益力回復は喫緊の課題であり、資産効率の改善に取り組んでまいります。

当社グループが持続的な成長を遂げていくために、RP24に掲げた二番目の改革「事業構造改革」の加速が必要です。建築用ガラス事業では、メガソーラー向け太陽電池パネル用ガラスの拡大やビル・住宅向け建物一体型太陽光発電パネルの開発に取り組んでおり、汎用窓ガラス事業から高付加価値ガラス事業への転換を進めています。高機能ガラス事業では、コンタクトイメージセンサーに使用されるSELFOC® Lens Arrayの産業用検査機用途への展開を図っています。脱炭素社会を背景に伸びる複合材市場への新たなソリューションとして高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」を上市し、エレクトロニクス分野や再生エネルギー関連分野などへの拡大も図っています。RP24に掲げた三番目の改革「企業風土改革」は、「コスト構造改革」「事業構造改革」を成し遂げていくための意識改革と人材開発が主眼です。オープンなコミュニケーションと人材の多様化により、事業改革をスピードアップしていきます。

以上の改革の実行により、稼ぐ力を強化し、安定的な純利益とフリーキャッシュフローを創出する事業体質への変革を進めていきます。

気候変動をはじめとする環境問題への企業の積極的な取り組み要請はますます高まっていくものと考えています。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けてグループ内のCO2排出量の削減を進めていくとともに、省エネルギー・創エネルギーガラスの販売により社会全般のCO2削減にも貢献していく所存です。

NSGグループの気候変動への取り組み

2050年のカーボンニュートラル達成を宣言

2030年のCO2排出量削減目標を2018年比21%から30%に引き上げ

持続的社会の実現への貢献と中長期的な持続的成長の両立を目指す当社グループにとって、環境問題への取り組みは最重要課題の一つです。

このたび、人類共通の課題である気候変動対策の一環として、当社グループは、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年対比30%削減(従来目標21%から引き上げ)とするとともに、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。

この実現のため、ガラス製造プロセスの最適化や省エネルギー技術の開発、代替燃料や再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン開発などに取り組むとともに、省エネルギー・創エネルギー製品の開発拡販を通じて、社会から排出されるCO2削減にも貢献していきます。

2022年6月
日本板硝子株式会社
代表執行役社長兼CEO
森 重樹

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