人権の尊重

NSGグループ倫理規範」は、グループの経営指針「Our Vision」を構成する「コアバリュー」で明確にしている、"誠実であること"を反映したもので、すべての従業員に求められる行動を規定しています。倫理規範では、特に安全、人権の尊重、行動への当事者意識、オープンで全員参加を促すコミュニケーションを重視しています。

倫理規範で最優先する基本事項は、安全かつプロ意識を強く持ち、法に則って倫理的に、そして企業の社会的責任およびサステナビリティを示して事業を遂行することです。

NSGグループはさらに、2023年に人権ポリシーを制定し、より具体的に当社グループの事業に関わる人権課題を特定し、それぞれの課題に対するコミットメントを明確化しました。

NSGグループ 人権ポリシー

NSGグループは、世界中の多くの国で事業を展開する国際企業であり、世界のビジネス文化や慣習が多様であることを認識しています。当社グループの人権尊重の姿勢は、ポリシーおよびガイドライン上だけではなく、事業運営の仕方にも反映されます。当社グループは、国連世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)、国連グローバル・コンパクト(関連条約を含む)に則り、人権を尊重します。

NSGグループはさらに、グループにとって最も関連性の高い人権分野を特定しています。

データ保護:NSGグループは、過去、現在および将来のお客様、サプライヤーの皆様および従業員の権利とプライバシーの保護に努めます。個人に関する情報は、公正に収集、使用され、安全かつ確実に保管されなければならず、国際的なベストプラクティスと適用される法令に沿った方法でのみ開示され、必要以上の期間保管されません。

平等な待遇:NSGグループは、多様性のある多国籍企業として、経歴、人種、肌の色、信条、国籍、年齢、婚姻またはパートナー関係、妊娠および出産、性別、性転換、性的指向、宗教、民族または出身国家、障がい、労働組合への加入、支持政党、その他法律で保護される地位等、個人の違いにかかわらず、すべての従業員に均等な機会を提供することを目指します。また、採用選考、報酬、福利厚生、研修、昇進、異動、解雇において、その職責を考慮のうえ、すべての個人を平等に扱います。

適正賃金:NSGグループは、従業員の基本的ニーズを満たし、雇用国において適切な生活水準(Global Living Wage Coalition等の信用のある機関によって定められます)を確保できる公正な賃金と手当を従業員に支払います。

ハラスメント:NSGグループは、いかなる形態(身体的または言葉による)のセクシャルハラスメント、脅迫、ならびに経歴、人種、肌の色、信条、国籍、年齢、婚姻またはパートナー関係、妊娠および出産、性別、性転換、性的指向、宗教、民族または出身国家、障がい、労働組合への加入、支持政党、その他法律で保護される地位等、個人の違いを理由とする差別も容認しません。

虐待:NSGグループは、従業員一人ひとりに尊厳と尊敬の念を持って接し、体罰、暴力による脅し、その他身体的、性的、心理的、言葉によるハラスメント、虐待、脅迫を行いません。

強制労働:NSGグループは、強制労働、奴隷労働、囚人労働および軍事労働に従事しません。

児童労働:NSGグループは、児童労働に従事しません。「児童」とは、15歳(その国の法律で規定されている場合は14歳)、義務教育修了年齢、その国の最低雇用年齢のいずれかのうち、最も高い年齢基準に満たない者を指します。

結社の自由:NSGグループは、従業員が合法的かつ平和的な方法で、罰則や妨害を受けることなく、結社および団体交渉を行う権利を尊重します。

サプライヤー原則:NSGグループは、すべてのサプライヤーの皆様が、関係国、地域の法令、国連世界人権宣言および国際労働機関(ILO)中核的労働基準を遵守することを期待します。詳細については、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」および「サプライヤー行動規範」に記載されています。こちらをご覧ください。

懸念事項の報告

従業員、サプライヤーの皆様をはじめとするお取引先その他の第三者の方々には、当社グループに関連して、この人権ポリシーまたは法令に違反している行為があったと思われる場合、「NSGグループ 懸念事項報告ポリシー」に基づき、上司もしくは関連する当社グループの管理職、人事部、監査部、法務部、倫理・コンプライアンス部またはNSGグループ倫理・コンプライアンスホットラインに直ちに報告することをお願いします。NSGグループは、当該懸念を真摯に受け止め、迅速に対処します。また、非倫理的、違法またはグループの倫理規範およびポリシーに沿わないと思われる行為について、たとえその懸念の事実が立証されない場合であっても、率直かつ真摯に報告された方に対しては、報復することを禁じます。詳細はこちらをご覧ください。

当社は、お客様のプライバシーを尊重しています。

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