人権の尊重
NSGグループの人権への取り組み
NSGグループでは、事業活動のあらゆる側面において、最大限人権を擁護することに尽力しています。人権の尊重は、当社グループの価値観の基盤であり、持続可能な事業成功に不可欠です。当社の取り組みは、世界人権宣言や国連ビジネスと人権に関する指導原則を含む国際的な原則に基づいています。
NSGグループ 人権ポリシー
NSGグループは、世界中の多くの国で事業を展開する国際企業であり、世界のビジネス文化や慣習が多様であることを認識しています。当社グループの人権尊重の姿勢は、ポリシーおよびガイドライン上だけではなく、事業運営の仕方にも反映されます。当社グループは、国連世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）、国連グローバル・コンパクト（関連条約を含む）に則り、人権を尊重します。
NSGグループはさらに、グループにとって最も関連性の高い人権分野を特定しています。
- データ保護：NSGグループは、過去、現在および将来のお客様、サプライヤーの皆様および従業員の権利とプライバシーの保護に努めます。個人に関する情報は、公正に収集、使用され、安全かつ確実に保管されなければならず、国際的なベストプラクティスと適用される法令に沿った方法でのみ開示され、必要以上の期間保管されません。
- 平等な待遇：NSGグループは、多様性のある多国籍企業として、経歴、人種、肌の色、信条、国籍、年齢、婚姻またはパートナー関係、妊娠および出産、性別、性転換、性的指向、宗教、民族または出身国家、障がい、労働組合への加入、支持政党、その他法律で保護される地位等、個人の違いにかかわらず、すべての従業員に均等な機会を提供することを目指します。また、採用選考、報酬、福利厚生、研修、昇進、異動、解雇において、その職責を考慮のうえ、すべての個人を平等に扱います。
- 適正賃金：NSGグループは、従業員の基本的ニーズを満たし、雇用国において適切な生活水準（Global Living Wage Coalition等の信用のある機関によって定められます）を確保できる公正な賃金と手当を従業員に支払います。
- ハラスメント：NSGグループは、いかなる形態（身体的または言葉による）のセクシャルハラスメント、脅迫、ならびに経歴、人種、肌の色、信条、国籍、年齢、婚姻またはパートナー関係、妊娠および出産、性別、性転換、性的指向、宗教、民族または出身国家、障がい、労働組合への加入、支持政党、その他法律で保護される地位等、個人の違いを理由とする差別も容認しません。
- 虐待：NSGグループは、従業員一人ひとりに尊厳と尊敬の念を持って接し、体罰、暴力による脅し、その他身体的、性的、心理的、言葉によるハラスメント、虐待、脅迫を行いません。
- 強制労働：NSGグループは、強制労働、奴隷労働、囚人労働および軍事労働に従事しません。
- 児童労働：NSGグループは、児童労働に従事しません。「児童」とは、15歳（その国の法律で規定されている場合は14歳）、義務教育修了年齢、その国の最低雇用年齢のいずれかのうち、最も高い年齢基準に満たない者を指します。
- 結社の自由：NSGグループは、従業員が合法的かつ平和的な方法で、罰則や妨害を受けることなく、結社および団体交渉を行う権利を尊重します。
- サプライヤー原則：NSGグループは、すべてのサプライヤーの皆様が、関係国、地域の法令、国連世界人権宣言および国際労働機関（ILO）中核的労働基準を遵守することを期待します。詳細については、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」および「サプライヤー行動規範」に記載されています。こちらをご覧ください。
ガバナンス・推進体制
経営会議の下部組織である倫理・コンプライアンス委員会において、2025年、人権に関する課題を議論するための場として人権ワーキンググループを立ち上げることを決定しました。当ワーキンググループでは、人事部、購買部、サステナビリティ部が参画し、バリューチェーン上、及び当社における人権に関する幅広い課題について議論します。当ワーキンググループで議論された内容は、倫理・コンプライアンス委員会に報告されるとともに、取締役会が監督しCEO又はその指名した者が議長を務めるサステナビリティ委員会にも報告されます。
推進体制図
人権デューディリジェンス
当社グループは、事業活動、サプライチェーン、およびビジネス関係において人権を尊重し促進するため、人権デューディリジェンスに取り組んでいます。これには、以下が含まれます:
- 特定 定期的なリスク評価を通じて、潜在的および実際の人権リスクと影響を特定すること。
- 予防と軽減 対象を絞った行動と方針により、悪影響を予防および軽減すること。
- 監視と評価 対応策の効果を監視および評価すること。
- 関係者との連携 懸念事項や期待を理解するため、関係者と連携すること。
- 救済へのアクセス 権利に悪影響が及ぶ場合に、救済へのアクセスを提供すること。
この取り組みは、国連ビジネスと人権に関する指導原則などの国際基準に沿うものであり、誠実さ、透明性、説明責任をもって行動する当社の責任を反映したものです。
NSGグループの重要な人権課題
2026年3月期には、倫理・コンプライアンス委員会で当社グループにおける特に重要な人権リスクを、ジェンダー平等・平等な待遇・ハラスメントと特定しました。これらを含めた人権課題に対し、以下の対応を行いその責任を果たしています。
NSGグループは、人権尊重は単なる法的義務ではなく、道徳的義務であると捉えています。当社グループは、従業員、お客様、地域社会の生活にポジティブな影響をもたらすことを目指し、最高水準の倫理規範を自らに課しています。
対応と責任
- トレーニングと意識向上: 当社グループでは、従業員に対し人権課題とポリシーに関する定期的なトレーニングを実施し、組織のあらゆるレベルで意識と理解向上に努めています。
- モニタリングと報告: 当社グループは、事業活動およびサプライチェーンを継続的にモニタリングし、人権に関するコミットメントの遵守を確認しています。人権に関する懸念事項がある場合には、当社グループの機密性の高い｢NSGグループ倫理・コンプライアンスホットライン」等を通じて報告することを奨励しています。
- 協働: 当社グループは、政府、NGO、同業他社を含むステークホルダーと協働し、人権基準の推進と尊重に努めています。
- 継続的な改善: 当社グループは、進化する人権基準に対応するため、ポリシーや慣行を定期的に見直し、更新することで、継続的な改善に取り組んでいます。
NSGグループでは、人権の尊重は法的義務のみならず、道徳的義務であると考えます。従業員、お客様、地域社会の皆様の生活に良い影響をもたらすことに尽力し、最高水準の倫理的行動規範について自ら責任をもって取り組みます。
懸念事項の報告
従業員、サプライヤーの皆様をはじめとするお取引先その他の第三者の方々には、当社グループに関連して、この人権ポリシーまたは法令に違反している行為があったと思われる場合、「NSGグループ 懸念事項報告ポリシー」に基づき、上司もしくは関連する当社グループの管理職、人事部、監査部、法務部、倫理・コンプライアンス部またはNSGグループ倫理・コンプライアンスホットラインに直ちに報告することをお願いします。NSGグループは、当該懸念を真摯に受け止め、迅速に対処します。また、非倫理的、違法またはグループの倫理規範およびポリシーに沿わないと思われる行為について、たとえその懸念の事実が立証されない場合であっても、率直かつ真摯に報告された方に対しては、報復することを禁じます。
詳細はこちらをご覧ください。
ESG活動ハイライト:
「あらゆる形態の貧困をあらゆる場所で終わらせる」- 国連
当社グループは、地域社会の経済的回復力と社会的包摂を育むため、積極的に支援を行っています。
以下、事例を紹介します:
- 地域社会への投資: イタリアのサンサルボでは、自然災害後の学校再建や学生への奨学金提供など、様々な取り組みを通じて地域団体やコミュニティを支援しています。
- 従業員の参画: 当社の従業員は地域プロジェクトに積極的に参加しており、相互尊重と社会的責任という当社のコアバリューを体現しています。
「あらゆる年齢層の健康的な生活を確保し、すべての人の福祉を促進する」- 国連
当社グループでは、様々なグローバルおよび地域イニシアチブを通じて健康を推進しています:
| 地域 |
これまでに研修を受けた従業員数 |
| アジア |
525(FY26) |
| 北米 |
797 |
| 南米 |
153 |