カーボンニュートラルのロードマップ
2019年10月にSBTi*に承認されたNSGグループの当初の温室効果ガス削減目標は、2022年3月期に改定されました。新しい目標は、はるかに挑戦的であり、NSGグループの事業を脱炭素化するという野心の高まりを表しています。新しい目標は、2022年5月にSBTiによって正式に承認され、2°Cをはるかに下回る地球温暖化シナリオと一致しています。この野心の高まりに加えて、新しい目標にはスコープ3**の排出量を削減するというコミットメントも含まれています。
NSGグループは、2030年までにGHGの絶対排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3**)を2018年比で30%削減することを目標としています。
NSGグループは、気候変動リスクの軽減を支援するため、以下の施策を積極的に推進・実施していきます。
- ガラス製造プロセスにおけるエネルギー源を重油から天然ガスおよび/または他の代替低炭素燃料源に変換
- ガラス製造プロセスに関連するCO2***排出量を削減するためのさまざまな対策の実施。例、LED照明、暖房および換気、高効率モーターおよびインバーター、廃熱回収システム
- 再生可能エネルギーの利用拡大
- 省エネや発電によるCO2排出量削減に貢献するガラス製品の開発・供給
カーボンニュートラル
NSGグループは、2022年3月期の東証向け決算発表会(2022年5月)において、2050年までにネットゼロを達成することを目標に掲げました。このターゲットは、NSGバリューチェーン全体の多数の利害関係者の要求に合わせて調整されています。この目標は、NSGのGHG排出量の全範囲を対象としており、グループレベルの目標であるため除外はありません。この目標は、NSGが2021年3月期決算発表会(2021年5月)で公表した当初のネットゼロビジョンに代わるものです。
カーボンニュートラルに向けた最初の重要なマイルストーンは、2024年度末(2024年4月)にNSGグループRP24目標を達成させることです。2番目の重要なマイルストーンは、2030年に検証されたSBTの達成です。我々は、絶対的な排出削減のための更なるマイルストーンを確立するために、今後数年間で更なるSBTiコミットメントを公表することを期待しています。これらの絶対的な目標削減マイルストーンは、将来のNSGグループ変革プロジェクトのタイムスケール、つまりマイルストーン目標の4カ年計画に実質的に合致します。
■ CO
2排出量とSBT
*SBTiは、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）による共同イニシアティブで、気候変動リスクの低減に向けて企業に対し、科学的知見と整合した温室効果ガス削減目標の設定を推進しています。
**Scope1: 事業者からの直接排出（製造工程における燃料の使用等）
Scope2 ロケーション基準: エネルギー起源の間接排出（製造工程における購入電力等）
Scope3 : 組織活動の上流と下流を含むバリューチェーン上の排出
***当社が排出するGHGの99.9%以上はCO2であるため、以下CO2のみについて言及。
2024年3月期に向けたCO2削減目標
2022年、NSGグループのCO2排出量は670万トンでした。Covid-19パンデミックからの需要回復を受け生産量が増えましたが、多くの積極的なエネルギー及びCO2削減の取り組みと、再生可能エネルギーの使用割合の継続的な増加の組み合わせにより、前年(720万トン)比で6.4%の減少となりました。
スコープ1のCO2排出量は290万トン(2021年は300万トン)でした。これらの直接排出は、製造プロセス内の化石燃料の燃焼、およびガラス溶融プロセスにおける炭酸塩原料の分解の組み合わせから発生します。
スコープ2の排出量(市場ベース)は、54万トン(2021年は65万トン)でした。これらの間接的な排出は、購入した電気と熱の使用から発生します。
スコープ3のCO2排出量は330万トン(2021年は360万トン)と推定されています。これらの数字は、主にスコープ3の報告分析の改善と、購入された商品やサービスの数量およびその他のスコープ3の排出カテゴリーの実際の増加により、基準年よりも増加しています。
フロートプラントのオペレーションでは、重油から天然ガスへの変換により、過去40年間で炭素排出量を約50%削減しました。設計と運用の革新の組み合わせにより、さらなる進歩を続けています。
2020年には、同等製品1トン当たりのCO2排出量を改訂し、24年度末までに18年度比で8%改善することを目標としています。
2023年3月期も引き続き、数多くの脱炭素化プロジェクトが実施されました。これらのプロジェクトの利点は、製造資産の利用率の向上によっても補完されました。