発行新株式数の確定に関するお知らせ

Date
2010年 09月 13日

2010年8月24日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、海外募集における海外引受会社に付与した新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

海外募集における海外引受会社に付与した新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数
18,000,000株

【ご参考】

1. 募集による新株式発行の募集株式の種類及び数
下記1.乃至3.の合計による当社普通株式 222,000,000株
1. 国内一般募集における国内引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式 81,600,000株
2. 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 122,400,000株
3. 海外募集における海外引受会社に対して付与した新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される当社普通株式 18,000,000株
(注)
第三者割当による新株式発行における募集株式の種類及び数 当社普通株式 12,000,000株
上記の募集による新株式発行とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を割当先とする当社普通株式12,000,000株の第三者割当増資を2010年9月28日(火)を払込期日として行うことを決議しております。大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が第三者割当増資における募集株式数の全部につき申込みを行った場合、上記募集による新株式発行及び第三者割当増資により発行される当社普通株式数の合計は234,000,000株となります。
2. 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
(1)現在の発行済株式総数
(2010年8月31日現在)
普通株式 669,550,999株
A種優先株式 3,000,000株
合計 672,550,999株
(2)公募増資による増加株式数 普通株式 222,000,000株
(3)公募増資後発行済株式総数
(2010年 9月15日現在)
普通株式 891,550,999株
A種優先株式 3,000,000株
合計 894,550,999株
3. 調達資金の使途

今回の国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限40,226,680,000円については、20,500,000,000円を2011年3月期中、2012年3月期中及び2013年3月期中の当社グループの建築用ガラス事業・自動車用ガラス事業・機能性ガラス事業の各事業に関する製造設備の新設及び改修のための設備投資資金に、4,500,000,000円(うち1,000,000,000円を2011年3月期中、3,500,000,000円を2012年3月期中に支出予定)を当社グループの建築用ガラス事業における中国でのLow-E(低放射)ガラスの生産能力拡大を目的とした、当社2010年8月17日公表の上海耀華ピルキントン(シャンハイ・ヤオハ・ピルキントン)社との合意に基づく中国天津市所在の合弁会社に対する投資資金に、10,000,000,000円を2010年10月末までのA種優先株式の一部の取得資金に、残額を2011年3月期中、2012年3月期中及び2013年3月期中に返済期限を迎える長期借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定です。

なお、設備投資計画及び上記合弁会社に対する投資の内容等につきましては、2010年8月24日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。

ご注意:
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国内で証券の公募が行われる場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その目論見書は当社より入手することができます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。