NTTデータと日本板硝子との情報システムに関する提携のお知らせ
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:浜口友一、本社:東京都江東区、以下NTTデータ)と日本板硝子株式会社(代表取締役社長:出原洋三、本社:大阪市中央区、以下日本板硝子)とは、日本板硝子の100%子会社である日本板硝子ビジネスブレインズ株式会社(代表取締役社長:上原一晃、本社:東京都港区、以下ビジネスブレインズ)の発行済株式の70%をNTTデータが譲り受け、資本提携することで、本日、基本合意を致しました。
日本板硝子では、従来から情報システム子会社であるビジネスブレインズに基幹系システムを中心とした開発、保守、運用を委託していましたが、今後ITをより積極的に活用して競争力強化を図るためには、IT戦略機能を充実するとともに、ビジネスブレインズの強化・成長が必要と考えていました。ビジネスブレインズは、日本板硝子グループ全体におけるIT化の中心的な役割を担っており、その中で培った素材加工業向けのシステム構築ノウハウに強みを持ち、また、受託開発やパッケージ開発・販売を行い、外販も拡大してきました。今後、激化する企業間競争の中で、ビジネスブレインズが情報サービス事業会社として更に発展するためには、最適なパートナーとの連携による技術力の更なる向上と経営体質強化が不可欠となっていました。
一方、NTTデータは、製造業向けシステム構築における大規模システム構築・提案力の強化と拡大を目指しており、様々な製造業界における業務ノウハウとリソースの獲得を必要としていました。そこで、ビジネスブレインズが有する素材加工を中心とするプロセス型製造業のノウハウと、NTTデータが有する多様なリソースを融合しビジネスを拡大する、という考えが一致し、今回の基本合意に至りました。
今後、ビジネスブレインズは、同社が有する業務・業界ノウハウ、開発スキルをベースに、NTTデータグループが有する高度な技術力と営業力を活用し、日本板硝子グループ向けにより高度な情報サービスを提供するとともに、グループ外への売上を更に拡大し、情報サービス事業会社として一層の成長を目指していきます。
また、これを機に、日本板硝子とNTTデータは新たなパートナーシップを形成し、相互の企業価値拡大に向けた協力体制を確立します。
なお、今回の資本提携に伴い、ビジネスブレインズはNTTデータの連結子会社となり、今後、社名を変更するとともに、代表取締役社長を含めた役員および社員をNTTデータより派遣して、新たな形で発足する予定です。日本板硝子も、発行済株式の30%を継続して保有する経営パートナーかつ最大の顧客として今後もビジネスブレインズの業容拡大と業績向上に努めていきます。
■新会社の概要(予定)
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(1) |
社名 |
エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ株式会社(仮称) |
(2) |
発足 |
本年度上半期中(予定) |
(3) |
資本金 |
70百万円 |
(4) |
株主構成 |
株式会社NTTデータ |
70% |
日本板硝子株式会社 |
30% |
(5) |
主な事業の内容 |
情報通信システムに関する企画・開発・運用並びにコンサルティング 等 |
(6) |
従業員数 |
約165名 |
(7) |
主な事業所 |
東京、大阪 |
(8) |
役員構成 |
株式会社NTTデータ |
代表取締役社長含む |
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取締役4名(内 常勤2名) |
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監査役1名 |
日本板硝子株式会社 |
取締役2名(内 常勤1名) |
■現 日本板硝子ビジネスブレインズ株式会社の概要
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(1) |
商号 |
日本板硝子ビジネスブレインズ株式会社 |
(2) |
代表者 |
上原 一晃(代表取締役社長) |
(3) |
所在地 |
東京都港区芝二丁目9番10号 |
(4) |
設立年月日 |
1986年12月2日 |
(5) |
主な事業の内容 |
情報通信システムに関する企画・開発・運用並びにコンサルティング 等 |
(6) |
決算期 |
毎年3月末日 |
(7) |
従業員数 |
177名(2003年3月末現在) |
(8) |
主な事業所 |
東京、大阪 |
(9) |
資本金 |
70百万円(2003年3月末現在)(日本板硝子100%出資) |
(10) |
売上高 |
3,473百万円(2003年3月期)
3,366百万円(2002年3月期)
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※現在の事業内容のうち、IT関連以外の事業(人材開発や監査に関する事業等)はNTTデータとの資本提携前に日本板硝子株式会社へ移管する予定です。
【本件に関する問合せ先】 |
株式会社NTTデータ |
広報室 報道担当 |
TEL:03-5546-8051 |
日本板硝子株式会社 |
総合企画室 広報グループ |
TEL:03-5443-9505 |